当番組は機関投資家・個人投資家を対象とし、日本経済新聞様との連携によりテレビ東京様が放映する、経済・市況関連情報に特化した朝のニュース番組です。番組内の「変革する”金融の街”兜町の新たな姿は」という企画の一環として当社が特集されました。「東京都が国際金融都市に発展するために何が必要か」という問いに対して、当社が日本での事業に再注力する背景、当社が挑戦する社会課題について、代表の杉原がお話させて頂きました。
当社では、コロナ禍においても、「一人でも多くの迷える投資家と悩める経営者を無くす」という金融事業ミッションに則り、経営の現場で起きている課題をありのままに理解すべく、企業の経営陣の皆様との対話(調査・取材)を年間2,000件以上行っています。
その圧倒的な取材数から得られる貴重な一次情報を元に、成長企業に関する社内での議論を毎日数時間行っています。小さな投資チームゆえの情報の凝縮性、担当セクターを固定しないユニークな調査体制を10年以上貫き通し、その結果、市場平均から大きく上方に乖離した投資パフォーマンスを記録することができています。
東京証券取引所においては、約3,690社*が上場しており、その時価総額は654兆円にのぼります。それに対して、ニューヨーク証券取引所には、2373社しか上場していないにも関わらず、その時価総額は2567兆円にものぼります。また、我々が注力する中小型企業を時価総額1,000億円以下と定義しますと、上場企業約3,690社のうち、約3000社が中小型株企業に該当します。
これらから分かることは、日本はロングテールな市場、つまり世界的にみても中小型企業が非常に多く上場しているということです。ロングテールであるがゆえに証券会社のアナリストがカバーしきれない中小型企業が多々眠っています。それらをセクター横断的に調査し、しかも中小型企業であるがゆえの経営陣との距離の近さを活かして直接の対話をなすことで、「Small but Giant Company(時価総額は小さいものの、潜在能力が巨大なる企業)」を発掘しやすく、結果として大きな投資果実を手にしうると私たちは考えています。
そして、この日本の市場自体が持つ魅力こそが、世界中の投資家を惹きつけ、東京が国際金融都市となるカギとなると考えています。
*2019年11月時点(出所:世界取引所連盟)
当社は創業から変わらず日本橋を拠点とし、日本企業の経営陣と対話を繰り返し応援してきました。その上で、世界への発信力を高めようと海外展開し、日本企業と日本市場の魅力を世界に発信し続けて参りました。
そのような中、「東京都国際金融都市構想」を推進する関係者の皆様から、お声がけを頂いたことをきっかけとし、あらためて「この10年、世界の投資家との議論を通じて得た知見を日本企業に還元したい」、「世界からの資金を呼び込み、日本企業が元気になり、日本全体が自信を取り戻す仕組みを創りたい」と考えるに至り、日本の拠点を拡充することを決めました。
番組内では触れられなかったものの、単なる投資信託の枠組みを越えて、成長事業支援の一環として、上場企業様への直接の資金提供、事業成長加速や更なる投資誘引のための自社専用のベンチャー投資・M&A用のCVC(コーポレートVC)設立のお手伝いや、専門家としての社外取締役・監査役紹介など日本企業を応援する活動を広げております。機関投資家から直接に資金調達をしたい、自社のビジネスを加速するベンチャー投資・M&Aを推進したい、投資や金融に強い専門家の社外取締役・監査役を探したい、という皆様からのご連絡をお待ちしております。
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