金融事業

金融事業:‘絶対収益追求型’の日本株式投資信託事業

グループにて日本株式投資信託を組成し、当社はその調査および助言業務を担当しています。

本事業の特徴は、いかなる市場環境においても、絶対収益を追求することを目指していることです。これは、市場平均より良かったか、悪かったかという相対パフォーマンスを計測する‘相対収益追求型’と比較されることで‘絶対収益追求型’と呼ばれます。その方法論の一つとして、市場の下落に対して一定の保険をかけるために、いわゆる‘ロング・ショート’アプローチを採用しています。

‘ロング・ショート‘と言えば日本では’ヘッジ・ファンド‘というバイアスを含んだ呼称で置き換えられがちですが、我々は市場の下落時においてもその痛みを和らげることができる金融技術を付加した、いち投資戦略に過ぎないと考えます。

日本社会において、なぜ企業投資つまり株式投資が市民感覚から遠いものになってしまったのでしょうか?それは1989年の市場のピークから現在まで30年にわたり、その恩恵に浴した記憶が無いからだと考えます。ここで、’株式とは事業が化体した存在’であり、株式への投資とはつまり事業への投資を意味します。日本の上場企業が過去最高益を更新したことに鑑みると、もしも日本に企業投資やファンドに対する偏見・アレルギーが無かったならば得られたであろう果実に想いを馳せると残念でなりません。その果実とは、例えば個人で言えば趣味に投じる余資、家庭で言えば子供たちへの教育投資、大学で言えば基礎研究費やその環境、国家で言えば国民を不安にすることのない年金の備えなど枚挙にいとまがありません。投資の果実は何にでも転じ得るのであり、その意味において投資とは社会インフラとさえ言えるのではないでしょうか。

金融・投資に対する社会認知を変えて、日本を豊かにするためにも、いかなる市場環境においても絶対収益を追求しうるプロダクトには社会的な存在意義があるものと考えます。もし30年前から絶対収益を追求しうる投資戦略が日本において市民権を得ていたならば、バブル崩壊に伴う痛みを和らげることで先述のような日本人の企業投資に対するトラウマやアレルギーが薄まり、日本はより豊かになっていた可能性があるからです。このように、我々は社会課題の解決に挑戦し、その投資戦略の社会的意義を信じてこの事業にまい進します。

また、以下のように徹底的に企業に寄り添うことで、その採用する投資戦略に限定せず、金融・投資・ファンドに対する既成概念すら変えていくことが我々の挑戦です。先述のとおり、我々は‘株式とは事業が化体した存在’であると強く意識しております。株式へ投資することは事業へ投資することであり、つまり金融と事業は表裏に過ぎないと考えます。

だからこそ、現地・現物・現場にこだわり、一人でも多くの経営陣とお会いして、一つでも多くの現場を訪問したいと思い、創業来かわることなく企業調査を積み重ねてきました。今やその数は数万件に上ります。ここまで徹底的にヒトに、現地・現物・現場にこだわれば、その採用する金融技術や投資戦略に関わらず、最も企業と近しい株主となることができ、表裏の関係を体現できると信じています。

そして、社内においては、そのような現場への深い調査結果に根差したオープンかつ徹底的な議論を重んじています。愚直な調査に加えて、情報の共有、政治なき議論等なくして真理にはたどり着けないとの信念からです。投資とはつまり「相手の未来を信じること」に他なりません。そして、「そこまで言えるだけ調べたのか?」というのは当社で投資に携わる者にとっての常なる自戒の問いとなります。

これらの哲学や方法論を採用した結果、市場の動向に振り回されることなく、金融危機を乗り越え、当社は10年以上にわたり堅実な実績を積み上げています。その投資哲学や戦略上の差別化についてはこちらをご覧ください。

投資哲学と戦略


当事業のトラックレコード(助言実績)

出所:Hayate Partners Pte. Ltd.
注 :当該実績は当社が助言を行ったHayate Partners Pte. Ltd.の過去の運用実績です。当該実績は過去のものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。

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