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- 受託者責任
当社は、金融庁が平成29年3月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下の方針に基づき実施します。
原則1.顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等 当社は、顧客本位の業務運営に関する方針を以下のとおり策定し、ここに公表します。 原則2.顧客の最善の利益の追求 当社は、金融商品取引業者としてお客様本位を徹底することを目指し、事業活動のあらゆる場面においてお客様の利益を最優先いたします。 また、お客様の最善の利益に直結する当社独自の金融商品及びサービスを提供するため、調査及び研究に取り組み、自律的な品質向上活動を実践します。 その上で、こうした業務運営を当社の企業文化として定着させるため、役職員に対する教育を行います。 原則3.利益相反の適切な管理 当社は、お客様の利益が対象取引によって不当に害されることのないように、社内での情報隔壁及び情報遮断あるいは利益相反のおそれがある旨のお客様への開示等の方法によって各業務における独立性及び透明性を確保した態勢を構築します。 原則4.手数料等の明確化 当社は、お客様が負担する手数料その他の費用について、お客様がそれらを理解した上で投資判断が可能となるよう丁寧にご説明することに努めます。 原則5.重要な情報の分かりやすい提供 当社は、お客様との取引条件のうち重要な情報については、特に分かりやすい表現や表示により必要な情報を十分にご提供し、誤解を招くことなきよう正確な情報提供に努めます。 原則6.顧客にふさわしいサービスの提供 当社は、お客様の属性や状況を把握することで、その提供する金融商品及びサービスが適切かどうか慎重に判断することとし、もって、お客様のご意向と実態に即した金融商品及びサービスの提供に努めます。 原則7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 当社は、従業員に対して、お客様本位の業務への取り組みを評価する多面的な業績評価体系を構築するよう努めます。また、お客様のご意向と実態に即した金融商品及びサービスを提供しうるだけの知識及びスキル、そしてコンプライアンス意識を高めるための社内研修等による教育を行います。 |