上場企業様へ直接の資金提供が可能な”対話型”の日本株式投資信託

グループにて、上場企業様へ直接の資金提供を設立段階から想定した日本株式投資信託を組成し、弊社はその調査および助言業務を担当しています。設立段階から、そのような企業支援を企図した投資信託の設定は日本初(2020年10月現在、弊社調べ)だと思われます。

本事業の特徴は2つです。一つには企業の経営陣の皆様との”対話”を重んじること。これまでも年間数千件におよぶ企業調査を通じて対話を継続して参りましたが、より建設的な対話を重んじ、事業の一方向のヒアリングから双方向のディスカッションへ展開し、更には何かお手伝いできることはないか模索する意味でのご提案まで枠を広げていきます。

二つ目は「機関投資家として上場企業様への直接の資金提供」に挑戦することです。この背景にはコロナ禍を受けた社会変化があります。

コロナ禍で見えてきた「社会課題」とは何か

本年の3月以降、企業のPLとBSは急速に傷んでいます。それに対してまずは銀行が迅速に対応することで日本企業を支えました。そのスピードと支援体制には素晴らしいものがありました。しかし、企業は借入によりCFの観点から一息をつくも、それはいつか返済せねばなりません。PLの先行きが不安な今は、BSの改善が次の経営課題となります。ここで主幹事証券への依頼により、公募増資等の手法により、資本市場から資金調達を企図するのが選択肢の一つかと思います。主幹事証券はきっと力になろうとお話を聞いてくれるものと思います。しかし、その時の資本市場の状態、流動性、PLの状態などの変数により必ずしも公募増資等が可能な訳ではありません。そのような場合に、企業経営陣の皆様には新たな選択肢が必要となります。

しかし、現在の日本では、そのような第三の選択肢は乏しいというのが現実です。

解決策としての『真の直接金融』

ここで我々は考えました。機関投資家の果たすべき社会的意義は何かと。結論として、企業様に第三の選択肢として「機関投資家からの直接の資金調達」を提示することこそがその社会的意義を果たすことではないかと考えました。具体的には、直接の増資等による資金提供をしたり、その他の資金調達方法を提示することで企業様を支える存在になりたいと思います。

これまで、弊社を含めた機関投資家(主に投資信託)は、IRで経営陣の皆様と建設的な対話をするも、企業様に直接に資金提供をすることはなく、ただただ市場で流通株式を買付けるかたちがほとんどでした。しかし、コロナ禍を受けて、資金調達の方法と可能性の多様化が求められる今こそ、メインバンク様、主幹事証券様に加えて、第三の選択肢「機関投資家からの直接の資金調達」を提示することこそが機関投資家としての社会的意義を果たすことではないかと考えました。

我々はこれを『真の直接金融』と名付けました。

(10/27放送 BSテレ東様 日経モーニングプラスFTにて)

企業様から見た付加価値は何か

これにより、企業経営陣の皆様にとっては「第三の選択肢」としての経営戦略上の打ち手が増えます。

また、これは必ずしも傷んだPL、BSの悩みへの対応だけでなく、成長資金が欲しい、迅速な資金調達法が欲しいという企業様のニーズへの回答にもなります。更には資金が調達できるという直接的な付加価値に加えて、機関投資家の持ち株比率を上げるなど株主構成の見直し効果もあれば、顔の見える機関投資家への割当という安心感もあります。あるいは将来の大規模な公募増資等の打ち手を温存する効果もあります。またその規模によっては機関投資家のコミットを市場に評価されることで機関投資家銘柄の仲間入りも視野にいれることが可能です。

そのような企業様の多様なニーズへの解決策として、銀行、証券会社に続く第三の選択肢として「機関投資家」を提示することを目指します。なおメインバンク様や主幹事証券様と共同して、二つ以上の調達手法を織り交ぜることも可能であるため、既存の関係性への配慮も十分に可能です。

また、企業様が望めばという条件つきですが、資金のみならず、投資や財務のプロを社外取締役や監査役としてご紹介したり、あるいは自社専用のベンチャー投資・M&A用のCVC(コーポレートVC)設立をお手伝いする事業もあわせて展開しております。共同して事業展開できれば、こんなに嬉しいことはないとも考えております。

日本ではまだまだ稀有な「機関投資家との協業」により、新たな価値を資本市場に見せることでIR活動を盛り上げることも可能かと考えます。機関投資家から資金調達をしてみたい、投資や金融に強い専門家の社外取締役を探してみたい、という皆様からのご連絡をお待ちしております。

我々の成長企業支援事業のミッションは「1人でも多くの迷える投資家と悩める経営者を無くす」です。