投資哲学と戦略について

中小型企業(株式)とは

当社では、日本の証券取引所に上場する企業のうち、その時価総額が1,000億円以下の企業を中小型企業(株式)と定義しています。日本には約4,000弱の上場企業が存在しますが、そのうち中小型企業数は約3,000におよびます。大型の企業に比べて、中小型企業は相対的にメディアへの露出が低かったり、機関投資家による企業調査が行き届いておらず、情報の非対称性の観点から多くの投資機会が存在していると考えられます。

中小型企業(株式)投資の哲学と戦略

◆なぜ中小型企業(株式)か
当社は、競合が少なく、情報の非対称性が大きく、結果として価格形成が歪んでいるエリアに投資機会が大きく眠っていると考えます。それらは往々にして中小型株式市場に隠れています。よって、中小型株式市場に対して調査の重きを置く方針をとっています。
◆徹底した企業調査(ボトムアップ・リサーチ)により、産業のバリューチェーン上に隠れた投資機会を見つける
当社は、モノや情報の流れに沿ったいわゆる「バリューチェーン分析」を心がけ、企業及び業界分析において担当セクター制度という縦割りの制度を採用していません。その上で、徹底的に現地・現物・現場にこだわった企業調査(ボトムアップ・リサーチ)によりバリューチェーン上に隠れた優良企業や投資機会を発掘します。

当社における企業分析業務の主な特徴

特徴1:年間数千件におよぶ徹底した企業調査(ボトムアップ・リサーチ)
当社では、企業分析を行うアナリスト一人あたり約1,000件、投資チームにおいて年間数千件におよぶ個別の企業調査を行っています。企業訪問、工場見学、店舗視察など現地・現物・現場に対する調査を信条とし、投資先企業の経営陣の皆様やIR(株主向け広報)担当者の方々との議論から企業の成長戦略や産業動態の変化を分析します。

2005年の当社創業来、投資先企業との継続的な対話の歴史は財産であり、またこれまでの延べ数万件におよぶ調査結果が蓄積された貴重なデータベースも存在しています。
特徴2:担当セクター制度を排した自由度の高い調査活動
当社では、企業分析を行うアナリスト毎に担当する業種・産業を固定する、いわゆる「セクター制度」を採用していません。業種ごとの縦割りの弊害も、担当する企業の奪い合いという政治も存在せず、お客様のリターンに貢献できるとの手ごたえがあれば自由に調査を行うことが出来ます。

また、業種だけではなく地理的な制約も無いため、日本国内津々浦々にはじまり、過去には、中国・ロシア・イスラエルなど国境を越えて調査に出向いたこともあります。

縦割りの弊害が無いことの裏返しとして、ある産業の川上から川下までを一気通貫して調査することが可能となるため、バリューチェーン上に隠れた優良企業を見出し、日々ワクワクする投資アイデアの発見に勤しむことが出来ます。
特徴3:投資先企業の選定における投資助言チーム内での徹底した情報共有とフラットな議論
当社の投資チームでは、日々の調査から得られる膨大な情報や投資アイデアを都度、チーム内で共有し、議論をします。その議論においては常に参加者は「対等」であり、役職や勤続年数に関係なく、とことん建設的でフラットな議論を重ね、チームでアイデアを創出するスタイルを良しとします。

そのプロセスを通して、更なる企業調査の視点が生まれ、それは更なる投資先企業の発掘に繋がる、というプロセスを大事にしています。ややもすると金融市場での調査や意思決定においては孤独を感じがちですが、当社では共有と議論を通じてそれを和らげることができると考えます。

当社が助言を行う投資信託の受賞歴

2018年 ベスト・ジャパン・ヘッジファンド賞(ユーリカヘッジ)
ベスト・シンガポール・ヘッジファンド賞(ユーリカヘッジ)
2017年 「日本株ロング・ショート賞」受賞
「過去3年間の運用成績、株式ロング・ショート部門」推奨(HFM Week)
2016年 「シンガポールのベスト・テーマ・マネージャー」
「ベスト・ジャパン・ヘッジファンド」(AIグローバル)
2015年 「日本株ロング・ショート」推奨 (HFM Week)
過去3年を通し株式ロング・ショート・ファンドで1位(バークレイヘッジ)
2014年 「グローバル・新興マネージャー(アジア部門)賞」受賞
(S&PキャピタルIQ/ニュー・レガシー・グループ)
「ベスト・ジャパン・ヘッジファンド賞」受賞
「ベスト・アジア・株式ロング・ショート・ファンド賞」受賞 (ユーリカヘッジ)
2013年 2013年を通し株式ロング・ショート・ファンドで1位 (バークレイヘッジ)
2013年のトップ・ファンド (プレキン)