2020年10月27日(火)BSテレ東様の「日経モーニングプラスFT」(月~金曜、朝7:05~7:55)に代表の杉原が生出演しました。

当番組は、日本経済新聞様とFinancial Times様の報道をもとに、機関投資家・個人投資家・ビジネスパーソンを主対象とし、グローバルな視点で最新の経済ニュースを提供する番組です。番組内の「特集 この人に聞く」において、約15分にわたり単独インタビューを頂き、当社の新たなる挑戦を取り上げて頂きました。


(https://www.tv-tokyo.co.jp/broad_bstvtokyo/program/detail/202010/23593_202010270705.html)

(https://www.tv-tokyo.co.jp/broad_bstvtokyo/program/detail/202010/23593_202010270705.html)

コロナ禍における企業経営陣との継続的な対話から見えてきた社会課題と当社の挑戦

当社では、コロナ禍においても、「一人でも多くの迷える投資家と悩める経営者を無くす」という金融事業ミッションに則り、経営の現場で起きている課題をありのままに理解すべく、これまで以上に企業の経営陣の皆様との対話量を増やしています。

この数か月だけで、数百人にわたる経営陣との対話をもっており、そこから見えてきた『構造的な社会課題』に対して、当社が提示できる解決策を模索し続けました。その解決策の一つが、番組内でお話しさせて頂いた「新たなる挑戦」であり、それを私達は『真の直接金融』と呼んでおります。

コロナ禍で見えてきた「社会課題」とは何か

具体的に見えてきた社会課題とは何か。本年の3月以降、企業のPLとBSは急速に傷んでいます。それに対してまずは銀行が迅速に対応することで日本企業を支えました。そのスピードと支援体制には素晴らしいものがありました。しかし、企業は借入によりCFの観点から一息をつくも、それはいつか返済せねばなりません。PLの先行きが不安な今、BSの改善が次の経営課題となります。ここで主幹事証券への依頼により、公募増資等の手法により、資本市場から資金調達を企図するのが選択肢の一つかと思います。主幹事証券はきっと力になろうとお話を聞いてくれるものと思います。しかし、その時の資本市場の状態、流動性、PLの状態などの変数により必ずしも公募増資等が可能な訳ではありません。そのような場合に、企業経営陣の皆様には新たな選択肢が必要となります。

しかし、現在の日本では、そのような第三の選択肢は乏しいというのが現実です。

解決策としての『真の直接金融』

そこで我々が出来ることを考え続け、結論として、「上場企業様に、機関投資家として我々が直接に資金あるいは資金調達方法を提供しよう」という新しい挑戦を掲げました。

これまで当社を含めた機関投資家は、IRで経営陣の皆様と建設的な対話をするも、企業様に直接に資金提供をすることはなく市場で流通株式を購入するのみでした。しかし、コロナ禍を受けて、資金調達の方法と可能性の多様化が求められる今こそ、メインバンク様、主幹事証券様に加えて、第三の選択肢「機関投資家からの直接の資金調達」を提示することこそが機関投資家としての社会的意義を果たすことではないかと考えました。

我々はこれを『真の直接金融』と名付けました。


企業様から見た付加価値は何か

これにより、企業経営陣の皆様にとっては「第三の選択肢」としての経営戦略上の打ち手が増えます。主幹事証券様と共同して、二つの調達手法を織り交ぜることも可能であるため既存の関係性への配慮も十分に可能です。

また、資金が調達できるという直接的な付加価値に加えて、機関投資家の持ち株比率を上げるなど株主構成の見直し効果もあれば、将来の大規模な公募増資等の打ち手を温存する効果もあります。またその規模によっては機関投資家のコミットを市場に評価されることで機関投資家銘柄の仲間入りも視野にいれることが可能です。

番組内では触れられなかったものの、上記のほか、事業成長加速や更なる投資誘引のための、自社専用のベンチャー投資・M&A用のCVC(コーポレートVC)設立のお手伝いや、専門家としての社外取締役・監査役紹介なども、企業様からのご依頼に応じて提供させて頂きます。

機関投資家から資金調達をしたい、自社専用のベンチャー投資・M&A用ファンドを設立したい、投資や金融に強い専門家の社外取締役・監査役を探したい、という皆様からのご連絡をお待ちしております。

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