1月3日（金）日本経済新聞掲載のお知らせ

1月3日（金）日本経済新聞の本紙朝刊5面の年賀特別企画記事「令和の『いい会社とは』~ボトルネック逆手に革新を~」 （日本経済新聞社コメンテーターの中山淳史氏執筆）に、当社のコメントが引用されました。 令和時代の「いい会社」に求められる資質や条件について、過去数万件にのぼる企業調査を背景とした当社なりの考察を採り上げて頂きました。

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以下、記事より抜粋。

（だが）会社とは成長あっての組織だ。重要なのは世界が待ち望んでいるものを先回りして考え、 課題解決をイノベーションにつなげることではないのか。

では、どんな切り口が今後企業には必要になるのか。 投資家にも聞いた。厳しい制約を意味する「律速条件」との答えが返ってきたのはヘッジファンド、 ハヤテインベストメント（東京・中央）の杉原行洋社長からだ。創業から15年で4万社と面談した結果の1つの解だという。

律速といえばホンダだ。昭和の成功物語ともいえる同社は「日本は非産油国」というボトルネックを逆手に取り、 優れた低燃費エンジンを開発して世界をうならせた。SDGsの先駆けだ。

では、令和の律速とは何だろう。一つはデータだ。日本は米中にはさまれて再び「持たざる国」の状態にあるが、 またそれを強みに反転させられる可能性はある。

杉原氏は「ホワイトボックスAI（人工知能）」という分野に注目する。中がどうなっているかがわかりにくい「ブラックボックス」の逆で、 今のAIの限界に挑む技術だ。NECや富士通などが研究中で日本は先端を行く。

AIは人間にできない演算をこなすが、「答えがなぜそうなるか」は示せず、信頼を置くにはリスクが伴う。 一方ホワイトAIはそれが示せる技術であり、AIの活用を広げて人間の生活や経営を一変させる可能性がある。

対抗軸は他にもあるだろう。昭和に突破口を開いた低燃費エンジンのように、この時代だからこそ求められる何かはきっと存在する。 それを見つけ出すのが「令和のいい会社」ということだ。