応援メッセージ

大澤 佳雄 Yoshio OSAWA

日本興業銀行の元常務であり、元みずほ証券社長/会長も歴任。 元日立化成、日本水産社外取締役。みずほ証券在任中には日本証券業協会理事、東京証券取引所自主規制委員会委員長も務める。 IBJインターナショナルplc.(ロンドン興銀)在任中にはSecurities and Futures Association, International Primary Market Association, Euro Clearなどのボードに参画。 現在、株式会社許斐取締役会長、YKK社外取締役、日本産業パートナーズ特別顧問。
2019年2月から2022年3月まで、当社取締役を務める。

1974年、米国エリサ法制定の背景には、年金などの投資資金を株式市場に向かわせ、成熟経済の再活性化をさせようとした戦略的な政策意図があったといわれています。同法の明定した運用者のフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）が市場環境の公正と透明化を推し進めたことに異論はありません。３０年にもおよぶ経済の低迷から一向に抜け出せない日本においても、「お上のばらまき」依存の経済モデルから、市場を通じた民間主体の「投資」を成長のドライブとすることが必須の選択であるといえます。もちろん市場における裁定は時に大きな失敗を招くこともあるが、経済のフロンティアを伸ばしゾンビを排除していく新陳代謝は、経済体質の若さを保つ唯一のメカニズムといえます。同じ３０年を見ても、このような市場のメカニズムが新興国を育て、成熟国の再活性化に役立ったことは明らかです。オーソドックスな「リサーチ」に立脚しているハヤテが日本の金融業界に一石を投じ、投資家の期待に応えると同時に、日本自体を再成長させるドライブの一端を担うことを切望しています。

河原 茂晴 Shigeharu KAWAHARA

ソニー23年、KPMGあずさ監査法人代表社員16年を経て、現在河原アソシエイツ代表公認会計士(日本並びに米国)。一橋大学CFO教育研究センターでは、伊藤邦雄センター長の特別補佐を務める。所属団体：経済同友会幹事、日本工業倶楽部、日本取締役協会、日本コーポレートガバナンスネットワークなどの各会員。

ミレニアル世代の旗手たるハヤテに期待します。
『ホモ・デウス』によれば、AIが人間の知性を追い抜いていくSingularityの頃には現在の所得格差が更に拡大し、より残酷な格差社会が到来しうる。 人間がAIに使われ、GAFAに象徴されるデータイズムが更に跋扈し、超エリート以外の大多数の人類は負け組（Useless class）になるとのことであります。

翻って日本社会では、戦後の高度成長モデル（新卒一括採用・年功序列賃金・企業内組合・終身雇用・長期的なお付き合い・持ち合い株式など、これらを私は’Corporate Japan Modelと呼んでいます）の残滓がいまだに随所に見られます。 従業員の意識も「社畜」から「自律した個」への改革が進まない。所得税・年金も、その天引き制度が不感症を助長する。2012年からアベノミクスによる三本の矢の成長戦略のもと、スチュワードシップとコーポレート・ガバナンスという両コードを導入して、日本企業の資本生産性もここ数年で大幅に改善したものの、いまだ道半ばであります。 圧倒的にパッシブ運用が隆盛を誇る中で、ミレニアル世代の旗手たるハヤテには、ESGなども考慮しながら中長期的な企業価値向上を常に意識して、個別銘柄を深堀し、マーケットを啓蒙していくことを目指して欲しいと思います。そして、これが究極の所得格差是正の一歩につながると信じています。