機関投資家としての挑戦

金融事業のミッション

一人でも多くの迷える投資家と悩める経営者を無くす

世界に冠たる日本の企業やサービス 当社の設立直後の2006年から2011年の震災を経てアベノミクスの始まる2013年までの10年弱の間、日本企業と日本市場は世界からほぼ見捨てられていました。「日本は年老いていく」「日本に成長機会はない」「日本は終わった」と。“ジャパン・パッシング”や“ジャパン・ナッシング”という言葉まで生まれました。

しかし、本当にそうなのでしょうか?我々はそれを明確に否定してきました。例えば、アップル社は我々が尊敬する企業の一つです。iPhoneがモバイルコンピューティングを世界中の人々にもたらした事実に敬意を払ってやみません。しかし、日本にもiモードがありました。あれこそ世界に先駆けて本格的モバイルコンピューティングの扉を開けた誇るべきサービスだと考えます。

またiPhoneというハードは液晶、タッチパネル、バッテリーなど当時の日本のデバイス企業の技術がなければその実現は難しかったでしょう。iPodにおいても、あの美しいステンレス筐体は新潟県の燕三条で培われた技術の賜物です。中身から外見まで日本の技術力の結集が、アップル社を通じて世界を変えたと言ってもよいのではないでしょうか。

迷える投資家と悩める経営者 我々の考えに反し、一般的には上述のようなバイアスにより、日本に時間・労力・資金を投資してもよいのかと多くの投資家が迷い続けています。また、表裏一体、経営者もその現状に苦悩しておられます。

日本には3,800もの企業が上場しておりますが、なんとその約40%は時価総額が100億円以下であり、約80%が時価総額1,000億円以下であります。「果たしてこの市場に上場してよかったのだろうか?」「上場した後に、この環境でどのように成長すれば良いのだろうか?」経営者の悩みに終わりはありません。

ジャパン・プライドをもって、日本を世界に発信する 我々は、これまでに積み上げた数万件の日本企業の調査実績と経営者との議論を通じ、自信をもって日本に素晴らしい企業があること、社会を良くするために戦う経営者がいることを発信していきたいと思います。結果、日本にコミットする資金が集まり、経営者が社会課題と対峙する勇気を届け、「一人でも多くの迷える投資家と悩める経営者を無くす」ことで社会に貢献したいと思います。

機関投資家としての活動の意義

機関投資家とは 主に、大学基金・企業年金基金・大きな金融機関の資金等の社会的資本から投資意思決定の委任を受ける存在です。また、金融機関として主に企業投資を生業とする法人のことを機関投資家と呼ぶ場合もあります。

ある企業年金基金の理事から「君たちのおかげで、我々の基金は助かっている」「年金の掛金者の奥には、家族が、老後の生活があることを忘れないで欲しい」との言葉を頂いた際には、光栄であるとともに、あらためて社会資本に携わる矜持を感じ、身の引き締まる想いをしたこともあります。

その中でも、我々は、企業経営者との議論や現地・現物・現場の調査を重んじています。企業経営者との面談の場は、事業戦略・その成長性・社会インパクトなどを議論する真剣勝負の場でもあり、創業から年間約1,000-2,000件もの議論を重ね、社会課題と戦う企業と経営者を応援してきました。

新しい機関投資家を目指して これまで機関投資家は社会資本を「振り分ける」機能により社会貢献してきたと言えます。そのうえで、我々は更に新しい機関投資家を目指しています。具体的には、より一層、企業と経営者の皆様に対して積極的な付加価値を提供できる存在になりたいとの挑戦を始めました。

例えば、本業の加速や、自社サービスの利用企業群を固めるための、自社専用の「コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)」設立や、単なる流通株式への投資に留まらず、直接の増資引き受けなどによる企業の資金調達方法の多様化のお手伝いなどがあります。また、スタートアップの応援が社会と市場を活性化するとの考えから、機関投資家が未上場企業に投資を行う「クロスオーバーVC」の設立にも挑戦しています。